病院局トップ>(新)病院事業改革プラン
 平成20年度に策定した「函館市病院事業改革プラン」は,資金不足の解消を1年前倒しで達成するなど, 一定の成果を上げました。しかし,このプランの対象期間は平成27年度までとなっていること,また,平成26年度以降,消費税率のアップや医師不足による精神病棟の休止等により,再び資金不足を生じ,今また拡大傾向にあるなど,抜本的な改革の実施が避けられない状況となっています。
  このため,総務省の「新公立病院改革ガイドライン」を踏まえ,新たな改革プランを策定します。

 ■(新)函館市病院事業改革プラン(平成29年3月)[PDF:2,470KB]

 ■素案との変更点[PDF:199KB]

 ■(新)函館市病院事業改革プラン「収支計画」の見直し(平成31年2月)[PDF:772KB]


 函館市病院事業改革プラン(平成21年3月策定)については こちら をご覧ください。

 
平成29年1月18日(水)~2月17日(金)午後5時必着
  ※募集期間は終了しました
   平成29年3月

近年,多くの公立病院において,経営状況が悪化するとともに,医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど,その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっております。
 このため,国では平成19年12月に「公立病院改革ガイドライン」を示し,各自治体に平成20年度内の「公立病院改革プラン」策定が要請されました。プランに基づく取り組みの結果,経常損益が黒字である病院の割合が策定前の約3割から約5割にまで改善するなど,一定の成果が出たとされています。
 しかし,依然として医師不足等の厳しい環境が続いており,持続可能な経営を確保しきれていない病院も多いことや,人口減少や少子高齢化が急速に進展する中で、医療需要が大きく変化することが見込まれているため,平成27年3月に「新公立病院改革ガイドライン」が示され,新たな改革プランの策定が求められているところです。
 函館市の市立3病院は,地域の状況や施設規模に違いはあるものの,開設以来,住民のニーズに応え,それぞれ地域における中核的医療機関として大きな役割を果たしてきました。
 しかし,診療報酬のマイナス改定や医師不足などにより,非常に厳しい経営状況を余儀なくされているため,函館市としての新たな「公立病院改革プラン」を策定し,平成28年度から32年度までを対象として,市立3病院が果たすべき役割を明確にし,病院事業経営の改革に総合的に取り組もうとするもので,このことに関し,多くの市民の皆さんからのご意見を募集します。

 ・(新)函館市病院事業改革プラン(素案)【PDF】

 ・(新)函館市病院事業改革プラン(素案)概要版【PDF】

 ・意見提出様式  【PDF】  【MS-Word】  【一太郎


※ 上記資料は,市立函館病院 市立函館恵山病院 市立函館南茅部病院 市役所(1階iスペース) 亀田支所 湯川支所 銭亀沢支所 戸井支所 恵山支所 椴法華支所 南茅部支所においても配布しております。

 ・意見提出者数 個人1名(匿名)

 ・提出された意見の概要と市の考え方

  「(新)函館市病院事業改革プラン(素案)に対するパブリックコメント(意見公募)手続の実施結果について」.pdf(189KB)


  ・意見による修正はありません。


 改革プランの取組状況の点検,評価については,引き続き「函館市病院事業経営改革評価委員会」で実施します。

  ■函館市病院事業経営改革評価委員会のページ


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